四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
なお、利用者数については、現段階において確定はしていませんが、定員の範囲内に収まるものと考えていますとの答弁がありました。
なお、利用者数については、現段階において確定はしていませんが、定員の範囲内に収まるものと考えていますとの答弁がありました。
捉えたやっぱり課題というのは物すごくたくさんありまして、割合というと結構難しいのですけれども、というのもやはり短期でやらなければいけないのと中期、長期と、いろんな段階にも分かれているのもありますし、例えばハード整備であればなかなか時間がかかるものあったりとか、それぞれの政策分野で非常にどこまで対応できているかというところは、ちょっと自分の中でもしっかりこれから考えていかなければいけないのですが、ただ
初めに、１点目についてですが、現段階で小学校５校が外部施設を利用してプール授業を行っています。他の７校は、自校のプールが使用できなくなった場合を想定し、近隣の水泳施設の受入れの可否や費用、移動時間等の調査を行っており、総合的に判断できるよう準備をしております。
第１項目、市長になられて令和５年度を迎えるに当たり、準備段階からの初の取組となりますが、抱負をお聞かせください。 また、その中で特にこの案件は新しく変えていきたいとか達成したいなど、重要案件を何点かお示しください。 第２項目、子育て支援について。 （１）、今特にコロナ禍も相まって、出生率の低下を招き、日本全国子育て支援に乗り出しています。本市の現状とその推移はいかがでしょうか。
外国語教育の推進については、引き続き全ての小学校を教育課程特例校として外国語指導助手や英語専科教員等を配置し、市独自に作成した教材を活用することによって、小学校１年生から聞く、読む、話す、書くの能力を発達段階に応じてバランスよく育成する外国語教育の充実を図ってまいります。
ですから、やはり段階的にでも前進させる考えはないかということでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 給食費無償化の段階的な実施についてのお尋ねでございますが、令和５年１月分から第３子以降の給食費無償化を実施しておりますが、給食費の無償化は子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図ることを考えますと、取組が必要であると認識しております。
運動能力の素地がありながら、小学校段階で力が発揮できないことから、運動能力を高める運動経験が不足していることが考えられます。 こうした結果を踏まえまして、日本大学スポーツ科学部との連携により、子供たちの健康と体力向上に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
◎総務部長（粕谷幸夫君） お友達紹介プレゼント企画についてのお尋ねでございますが、現段階で考えている内容としてお示しをさせていただければと存じます。 現在登録いただいている会員の皆様から御友人などにお声かけをいただきまして、紹介を受けた方が会員登録いただけますと、紹介していただいた方とペアで、本市の特産品などを抽せんによりプレゼントする考えでございます。
具体的な内容といたしましては、３か月のカリキュラムで、順天堂大学に協力いただき、教室開始前後に体力測定と血液検査を実施し、併せて段階的に強度を上げながら筋力トレーニングを行うものでございます。 また、食生活の見直しも行っていただき、栄養指導を実施することで総合的に健康づくりを支援する内容となっております。
支給対象者には個人差があると思うが、追加でもらうことはできるのかと聞いたところ、制度として、要介護４、５については年間10万円を限度、要介護３で重度の認知症または寝たきりについては年間６万円を限度額としているが、それ以上追加するということは現段階では考えられないとの説明がありました。
次に、議案第４号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、職員定数を改めるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、職員の定年が２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴い、定年退職者が２年に１度しか生じないことにより、職員の年齢構成のバランスや新卒者の雇用問題等に支障が生じることから、採用計画上、平準化して採用することを可能とするため、改正を行
まずは、３市１町と連携をし、千葉県に対し補助枠の拡大について要望活動を行うなど、財政負担の軽減をいかに図るかが大きな課題と捉えており、見通しがついた段階で無償化枠の拡大をしていきたいと考えています。
まず、職員の意に反した降給実施の有無、条例を制定する根拠、降給を決定するまでのプロセスについての質疑があり、本条例制定は、地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上がることに伴い、地方公務員法に基づき定めるもので、職員の意に反する降給については、毎年、職場管理者の人事評価や本人面談等により確認するとの説明でした。
休廃校が、その時点で29校、広い、720平方キロメートルあるということなんで、休廃校が29校あるうち、令和４年、今年の４月の段階では休廃校利用が11校という形で、民間の利活用がされているというような形になっています。内容は、デイサービスや介護事業、菓子加工やカフェ、野菜加工、あと民泊、アートプリント工場など、いろんなことで利用されているということです。
次に、全体の条例の流れからすると、まず調査があって、その後の指導、助言、それと勧告があって、命令、それでも駄目な場合には代執行という流れになると思うが、状態がどの程度続くとこのような調査、指導、助言、勧告、命令、代執行となるのか、その流れを伺うとの質疑に対して、その土地の管理不良状態になるおそれがある段階で指導を行い、管理不良状態になった場合には勧告ということになる。
（２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。
大変申し訳ございませんが、多額の予算を要する対応でございますので、現段階で時期について明言は控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 副市長、ちょっと後ろから言っていただけませんでしょうか。こういうのをほったらかしていたら、学校関係ですね、駄目になると思いますけれども。 ○成田芳律議長 副市長、石田涼さん。
各学校では、児童生徒が安心して宿泊を伴う修学旅行に参加できるよう、企画段階から感染防止対策の徹底に取り組み、今年度市内全ての小中学校で実施することができました。市教育委員会としましても、宿泊先が県外の場合、児童生徒及び教職員に対して、学校が行うＰＣＲ検査を支援しました。学校からは、児童生徒、保護者、教職員が安心して修学旅行に臨むことができたと報告を受けております。 私からは以上でございます。
次に、３点目の年度途中に出産休暇に入る教員の代替についてですが、年度初めから配置できるように運用を見直すという内容の報道がされていることは承知していますが、現段階で国、県からの通知等は受けておりません。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
①、2023年度から休日の部活動を地域へ段階的に移行する方針が示されているが、本市の検討状況はどうなっているか。 ②、学校給食について、食材価格が高騰しているが、どのような対応をしているのか。また、無償化に向け、本市としてどのような考えでいるのか。 ③、ＩＣＴ教育の現況と課題は何か。 ④、南小学校の児童数の推移と今後の課題は何か。